2024年からNISAが変わります
2014年に始まった現行のNISA制度（一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA）は法改正により、2024年から「新・NISA」という新制度に生まれ変わります。そこで、今回は現行のNISA制度（一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA）の期限と、2024年から始まる新NISAについて解説します。
2022年４月から高校の授業で資産形成について学ぶ「金融教育」が始まりますが、皮肉なことにジュニアNISA制度は2023年末をもって廃止となります。ジュニアNISAの制度廃止に伴って、2024年以降はジュニアNISAによる新規投資ができなくなります。また、今まで設定されていた払出し制限は撤廃されますが、2023年末までに投資した分は対象者が18歳になるまで非課税で保有できます。
現行の一般NISA制度(年額上限120万円)は2023年末をもって終了して、2024年から「新・NISA」がスタートします。ただし、2023年末までは一般NISAの口座開設が可能です。2023年までに新規口座を開設すると、そこから5年間は非課税運用が可能で、ロールオーバー制度（非課税期間終了後に保有金融機関をそのままさらに5年非課税運用する制度）を使えば、最長10年間非課税運用が可能となっています。
2024年以降は新・NISAで新たに口座を開設しなければなりません。これは、令和2年に金融庁から発表された税制改正によるもので、現行より複雑な制度になりますが変更の目的は「家計の安定的な資産形成支援」ということになっています。
新・NISAは2階建て構造になります。イメージとしは、つみたてNISAと一般NISAを合わせたような制度になります。２階建て構造の1階部分で、積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託など（つみたてNISA対象商品）20万円を限度に購入(投資)できます。1階部分の枠を使わなければ2階部分の購入はできません。ただし、1階部分は20万円の枠すべてを使い切る必要はなく、少額でも投資すれば2階部分へ投資できます。
2階部分は、上場株式や一定の公募株式投資信託等に対して102万円分を限度に、非課税投資枠として購入できます。また、これまで一般NISAを利用していた人や、上場株式等の取引を行ったことがある人については、NISA口座を開設している証券会社に届け出ることで2階部分だけを購入することもできます。ただし、この場合に購入できるのは上場株式の個別銘柄のみで、1階部分への投資額を問わず非課税枠は102万円となります。現行の一般NISAと比較すると非課税枠が18万円/年 少なくなります。
つみたてNISAは、当初、口座開設可能期間を2037年までとしていましたが、一般NISA制度の延長に伴い、口座開設可能期間が2042年まで延長されました。非課税期間は口座開設から20年間です。つみたてNISAについては、制度内容に変更はなく、名前の変更もありません。期間のみ延長となります。
以上のように2024年から新・NISA制度がスタートしますが、先進国と言われる国の中でこの20年間、他の国の労働者の平均賃金は上昇していますが、日本のサラリーマン(勤労者)の平均賃金だけが下がっています。学校教育でも金融教育が始まるように、金融に関する知識を身につけて金融市場で投資を行って資産を形成していくことが必須な時代になりました。弊社では、これからも皆様の金融リテラシー向上の参考になる記事をアップしていきたいと思います。