我が国のマンションは築40年以上の高経年マンションが２０２３年度末時点で136.9万戸に達し
10年後には2倍、20年後には3.4倍に増加しようとしています。
それに伴い区分所有者の高齢化と非居住化が進行し、所有者不明となっている区分所有建物も増加し、マンションの管理と再生の円滑化に向けた対策を講ずることは緊急の課題でした。
「老朽化マンションなどの管理及び再生の円滑化などを図るための建物の区分所有などに関する法律などの一部を改正する法律案」が国会に提出され5月23日に成立しました。2026年（令和8年）4月1日施行